鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
中項目１のフレイル予防の推進についてですが、阿部議員も補聴器購入補助の一般質問の中で、フレイルについて触れられていましたけれども、この「フレイル」とは、この健康な状態から、縦軸が身体能力が高いときは健康ですけれども、だんだん時間とともに老いていくということで、体力がなくなっていく、身体能力が落ちていく、そのときに、この「フレイル」という状態になりますと、これになると、要介護状態が近いのだということで
中項目１のフレイル予防の推進についてですが、阿部議員も補聴器購入補助の一般質問の中で、フレイルについて触れられていましたけれども、この「フレイル」とは、この健康な状態から、縦軸が身体能力が高いときは健康ですけれども、だんだん時間とともに老いていくということで、体力がなくなっていく、身体能力が落ちていく、そのときに、この「フレイル」という状態になりますと、これになると、要介護状態が近いのだということで
令和５年度からの制度導入についてでありますが、今年６月議会において阿部議員のご質問にお答えしたとおり、補聴器の利用は、認知症予防や要介護状態への進行の予防につながる効果があるものと考えております。 本市では、急速な高齢化の進展に対し、限りある財源の中で必要な支援が必要な人に届くよう、在宅高齢者に対する支援制度の再編を進めているところであります。
健康と要介護の中間の虚弱状態を意味する言葉で、フレイルをそのまま放置しますと要介護状態になる可能性があり、非常に高くなりますが、早い時期に予防や治療を行うことでその進行を抑え、より健康な状態に戻すこともできるとされております。特にコロナ禍の今生活習慣の変化により食事の偏りや運動不足、人との関わりの減少によりフレイルの進行が懸念されております。
最後に、(4)の今後の高齢者の在宅生活に対する支援の在り方と対応についてですが、日常生活において、何らかの支援を必要とする高齢者の増加が予想されることから、高齢者の自立支援、要介護状態の重度化防止等の強化、介護保険外の生活支援、福祉サービス等の取組が、高齢者の在宅生活を支える重要な要素と考えておりまして、地域包括ケアシステムの充実に取り組んでいるところでございます。
〔町長 見目 匡君 登壇〕 ◎町長（見目匡君） この特別会計は、要介護・要支援認定者の介護サービスに係る給付事業や要支援・要介護状態とならないよう、介護予防事業を実施するものです。 介護予防教室、高齢者の居場所活動、在宅医療介護連携、認知症対策などを通じて、地域包括ケアシステムの構築及び地域共生社会の実現に向けた取組を進めているところであります。
やっぱりいかに要介護状態、要支援状態にならないかというのがすごく大事なことなんで、いろいろ予算とか期間とかあるかもしれませんけれども、できればちょっと長い期間見てもらって、特に夏場なんかは、エアコン使ったりいろいろありますんで、注視していっていただきたいというふうに思います。 次に、(3)の再質問に入ります。
フレイルとは、加齢に伴い心身が衰え、ストレスに対する回復力が低下した状態で、要介護状態に至る前段階として位置づけられています。適切に予防することで健康寿命を延ばすことや、早期対応することで健康な状態に戻すことが可能な状態です。
まず、内容と実績についてでありますが、本市の介護手当につきましては、要介護状態区分が要介護４、または５に認定された65歳以上の高齢者を介護している方に対して支援するとともに、在宅要介護高齢者の福祉の増進を図ることを目的に支給しております。 支給金額は、対象となる高齢者1人に対して、月額3,000円であります。
そのため、団塊の世代が75歳以上となる令和７年を目途に、重度な要介護状態になっても、住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向け、取り組んでいるところであります。
次に、議案第２７号 令和３年度足利市介護保険特別会計（保険事業勘定）予算について、介護保険は、介護保険法第２条で、被保険者の要介護状態、または要支援状態に関し、必要な保険給付を行うものであるとしています。介護保険制度は2000年にスタートし、20年が経過しましたが、介護保険財政の高齢者、施設側から見た現状を三つの点から指摘します。
第８期の介護保険料の見直しとなる基礎数値は、令和２年10月分の被保険者数やサービス利用量を基本とし、今後３年間における被保険者数の推移や要介護認定者が利用する介護サービス量、要支援１、２と認定された方が利用する介護予防サービス量、要介護状態になる前の介護予防を推進する地域支援事業費を見込み、65歳以上の第１号被保険者の介護保険料を推計したものです。
団塊の世代が75歳以上となる令和７年を目途に、重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される体制、いわゆる地域包括ケアシステムの構築のため、現在、市内３カ所の地域包括支援センター及び多様な関係機関とともに事業を展開しているところであります。
介護保険は、加齢による病気等で要介護状態となっても、本人の有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスを提供する制度として、国民の共同連帯の理念に基づき創設され、特別会計により事業運営をしているところであります。
次に、２款２項介護予防サービス等諸費につきましては、要支援と認定された被保険者が要介護状態に移行しないための介護予防サービスに要する各種給付費でございます。 １目介護予防サービス給付費8,805万円は、介護予防通所リハビリ、介護予防福祉用具貸与などの居宅予防サービス費でございます。
また、近年、独居世帯の増加や本人の要介護状態により、９月１日から15日までの短期間での受け渡しが困難な事例が増えており、期間の終期を固定しないことで贈呈期間の緩和を図ります。 新旧対照表をご覧いただきたいと思います。 初めに、第２条第１項につきましては、支給対象となる年齢区分を80歳及び90歳とするものでございます。 次に、第４条第３項につきましては文言の修正でございます。
〔町長 見目 匡君 登壇〕 ◎町長（見目匡君） この特別会計は、高齢化に伴い、増加している介護保険認定者の介護サービスに係る給付事業や要支援・要介護状態とならないよう、介護予防事業を実施するものであります。 介護予防教室、高齢者の居場所活動、在宅医療介護連携、認知症対策などを通じて、地域包括ケアシステムの構築及び地域共生社会の実現に向けた取組を進めているところであります。
全ての人が重度な要介護状態となっても、人生の最期を住み慣れた場所で迎える選択ができる環境を整え、その支援を一体的に提供できる体制を構築する取組が地域包括ケアシステムです。人は誰しも住環境が変化すると、その負担は年を取れば取るほど大きくなる傾向にあります。
また、介護予防事業では、介護予防教室等でフレイル予防等の普及に努め、要介護状態にならないよう取組を進めていくことで、その方に合った健康増進を図り、介護費用の削減につなげていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（春山敏明） 飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘） また、次の質問で今の答弁等も入ってきますので、次、４番目に行きます。
◎保健福祉部長（藤田正人君） はつらつセンター事業は、地域住民の参加と協力の下、家に閉じ籠もりがちな高齢者に集まりの場を提供し、介護状態になることを予防するため、自治会、公民館を拠点とし、現在154か所で実施しております。 また、いきいきサロン事業は、高齢者をはじめ地域の誰もが気軽に立ち寄ることのできる居場所として、151か所で実施しております。
コロナ禍において、高齢者が健常な状態から要介護状態に移行する中間の段階、いわゆるフレイルや認知症の実態調査を行っていないため、全体像は把握しておりませんが、地域包括支援センター職員による訪問、相談や、自治会等による見守り活動から、感染のおそれによる外出の控えにより、フレイルや認知症につながるおそれのある体力の低下した高齢者が増えつつあるとの報告を受けているところです。